業務領域

法人・個人の各種税務申告

企業経営コンサルティング

相続税・贈与税対策

事業承継・株価引き下げなどの対策

会計業務

資金調達支援

ライフプランニング

法人・個人の各種税務申告

法人及び個人事業主の方を対象に、月次試算表の作成から各種税務申告書・届出書の作成・提出を行います。さらに事業において直面する様々な会計・税務問題に対してお手伝い致します。 また、資金調達に必要な各種公的機関の融資情報の提供をはじめ、資金繰り表・事業計画の作成などもお手伝いいたします。特に創業間もない方については、マンパワーを営業・開発・製造な どに注力したい方等のために、経営業務全般のお手伝いを致します。


<主な業務>
■月次決算書の作成

■各種税務申告書・届出書の作成・提出

■法人・個人の各種税額シミュレーション

■資金計画・経営計画の作成
■経理業務アウトソーシング

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企業経営コンサルティング

会社の規模の大小に関わらず、クライアント企業の会社経営にとって必要なアドバイスを行います。経営者の考えや事業戦略を、中立的・客観的な立場から助言を行い、成功の確率を高めていきます。とはいえ、経営診断の基本は毎月の「月次報告書の作成」からを信条にしていますので、きめ細かいコミュニケーションによるコンサルティングを得意としています。

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相続税・贈与税対策、遺産整理業務

相続対策から相続発生後の手続まで、きめ細かく誠意を持って対処いたします。
また相続税がかかる方だけでなく、相続税はかからないが、相続に関する各種手続(遺産整理業務)を行って欲しいというご相談も承ります。遺産整理業務のみのご相談も承ります。
相続が発生すると、全てのケースで税金が生じるわけではありませんが、相続税がかかる場合には最高税率が50%となっており、非常に負担の重い税金です。また、同じ財産であっても、按分方法によって税額が全く異なる場合があります。生前贈与など、配偶者の税額軽減などの税法上の特例規定を理解して上手に活用することで、適正な税額の支払いが可能になります。

■相続税はかかるのか?かからないのか?

■どれくらいの額になるのか?

■相続税の軽減は可能なのか? 

■相続の手続はどうしたらいいのか?

■納税資金の対策はどのしたらいいのか?

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事業承継・株価引き下げなどの対策

オーナー社長から後継者が経営権を引き継ぐためには、社長の地位だけでなく、会社を支配するのに可能な数量の自社株を取得することが必要です。しかし、業績の良い会社は、自社の株価評価が高くなるため、相続税の納税や遺産分割の問題などが生じることになります。業績の良い会社の株価を下げるポイントは、利益を小さくすることです。株価を適宜引き下げながら株式を後継者に移すための適切なアドバイスを行います。

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会計業務(記帳指導・記帳代行など)

個人人事業においても、青色申告だけでなく、白色申告にも記帳義務が課せられるようになりました。青色申告については、正規の簿記の原則にしたがって取引を記録している青色申告業者には、より有利な特別控除の適用が認められる制度があります。記帳と月次業務は会計業務の基本ですが、記帳や月次の会計業務の手間を少しでも営業活動にあてたい方に、

1.入出金の記録
2.領収書等の記録台帳(エクセル等)
3.通帳のコピー
4.発行した請求書(売上)、受領した請求書(原価)のコピー

などをいただくだけで、「損益計算書」「貸借対照表」「総勘定元帳」「仕訳日記帳」などを作成します。

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資金調達支援

震災以降、都道府県や自治体の景気(維持)対策として、公的機関による制度融資が数多く設立され、資金繰りに困っている多くの中小企業の経営者の方に利用されています。現在申請を検討されていらっしゃる中小企業の経営者も多いことでしょう。しかしながら、銀行から融資を受けるための経営計画書や資金繰り表の作成などは想像以上に手間がかかる上、銀行交渉のポイントなども分からない、という段階で詰まっていては、せっかくの融資制度も意味がありません。また、慣れない銀行まわりにスケジュールを取られ、資金調達のことばかりを考えて本業がおろそかになってしまっては、それこそ、本末転倒です。
当事務所では、経営者の方や経理担当の方が資金を調達するための不安やストレスを極力減らせるように資金調達のサポートを行っております。

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ライフプランニング

年金システムの存続が危ぶまれる近年、老後に対する不安を抱えている方が増えてきています。公的年金だけでは不安という方の中には、個人向けの個人年金保険に興味を持つ方が多いのですが、自分に合った適切な商品を選定するには、中立で詳しい知識を持った専門家が必要です。
老後の生活のファイナンスプランだけでなく、病気やケガのとき医療費用やお子さまの教育・結婚資金など、万が一のときのご家族の生活資金など、さまざまな出来事への「十分な備え」にも専門家の知識が必要です。税理士法人 日本みらい会計では、そういった個人の方のファイナンスに関するご相談も承っております。

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