3/19、広島市で開催された「人手不足時代に備える外国人材活用セミナー」に参加しました。
このセミナーの主催者は三井物産（株）の中国支社。世界を股にかける総合商社の国内地方支社が、旬の話題の「外国人材」をテーマに、地元の中小企業経営者とのビジネス機会の創出を狙った企画とのこと。そしてセミナーの仕切りは地元のテレビ局、テレビ新広島。セミナーの中身は、昨年12月に設立された、全国の有力な監理団体で構成する一般社団法人 国際連携推進協会（通称：PIRA）の協力で実現したもの。大手商社やテレビ局がこぞって取り組むこのテーマが、地方にとっていかに重要かつ深刻であるか？を物語っていますね。製造業、飲食業、医療関係等、およそ１２０人以上の中小企業経営社が参加し、盛況のうちに終了しました。

講演は以下の内容でした。

●今回の法改正は、外国人を「人手不足の解消」の１つの解決策として初めて認めた制度である

●（現時点では）一定期間後の転職が可能なので、より高い賃金を求めて都心部への流動が顕著になり、地方の労働力不足の解消が限定的になる可能性がある

●外国人人材は、もはや「安い労働力」ではない。日本人より高コストだが、優秀で安定（辞めない）した人材である

●地方の中小企業経営者は、賃金以外の魅力（住環境や地方の魅力など）も打ち出す必要がある

個人的には、人手不足を解消を外国人材で解決することは、労働集約的な産業のテクノロジーやイノベーションによる生産性向上や、立ち行かなくなった企業の業態変換や新陳代謝など、ダイナミズムな改革を阻害する要因になるので両手を上げて賛成、という立場ではない。ただし地方の現実はこのようなセミナーが盛況になるほど切羽詰まっているのだろう。せっかくの制度なので、うまく制度運用して外国人材による人手不足の解消で地方経済を支える仕組み作りを急いでいただきたいものである。

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